香港中国本土返還25周年を迎える

今年は香港中国返還25周年を迎え、「一国二制度」施行の折り返し地点に至った節目の年である。

その間、香港はアジア・国際金融危機に見舞われ、サーズやコロナそしていく度かの政治騒乱にも耐え抜き、決して平坦なものではなかった。

習近平国家主席は5年前の香港返還20周年祝賀大会で、「過去であろうと、現在であろうと、また将来においても、本国はずっと香港の堅固な後ろ盾となる」ことを述べ、そして5年過ぎた今年6月20日にも、香港に『深い愛情』を抱いていることを記した長文を発表した。

前香港特別行政区林鄭月娥行政長官は、この25年において実施した「一国二制度」は香港で成功したことを表明し、「今日の香港は安定と繁栄を保ち、国際の金融、海運、貿易センターとしての地位を堅固なものとし、科学技術のイノベーションや文化芸術事業が盛んに発展している」ことを振り返って紹介した。さらに「『一国二制度』の『一国』は木の根であり、根が深く張っていなければ、木は茂らない。『一国』と『二制度』の関係を正確に把握し、『一国』を基本として、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守る必要があり、このようにしてこそ『二制度』はより多くのチャンスを得られる」と指摘した。

香港は、近年エリア人口が8000万を超える広東・香港・マカオグレーターベイエリア整備事業において最も重要な役割を担い、潜在力がさらに大きいものとなった。

この25年間において、外国の在香港領事機関が以前の88から119(うち総領事館は63、名誉領事館は56)に増加し、名目GDPは2兆8600億香港ドル(返還当時の1997年は1兆3700億香港ドル)に達し、年平均成長率は2.7%を維持してきた。

返還後の大陸から香港への投資が急上昇し、2022年4月現在の大陸から香港への上場企業は1370社に上り、香港証券取引所全体の53.3%を占め、総額の77.7%を占める時価37兆6000億香港ドルの規模に達した。

香港は世界で最も長寿な地域の一つで、返還当時(1997年)の平均寿命は男性が76.8歳、女性が82.2歳であったが、昨2021年に男性が83.0歳、女性が87.7歳に伸びた。

香港特別行政区政府工業貿易署の盧世雄署長は21日に開かれたオンラインシンポジウムに際し、香港特区政府は今年1月中旬に『地域的な包括的経済連携(RCEP)協定』への加盟を正式に申請したことを明らかにし、さらに「現在の香港地区とRCEP加盟各エコノミーとの貿易額は9626億ドル(1ドルは約115.1円)、サービス貿易は1030億ドルに達し、香港地区貿易総額の60%を占める」ことを紹介し、「RCEPへの加盟は香港地区全体の経済発展にプラスになるだけでなく、香港地区の中小企業にもチャンスをもたらすことにもなる」と指摘した。

中国復帰後25年の並々ならぬ歩みの中で、香港はさまざまな難題を克服し、一国二制度が中国本土と香港の根本的な利益に合致していることを十分に証明した。

中国国務院は第7回全体会議において、李家超氏を香港特別行政区第6期行政長官に任命し、2022年7月1日に就任することを決定した。

香港は新たな指導層の下で、市民と各界の人々が心を一つに力を合わせ、発展のさらなる新局面を切り開き、『一国二制度』による発展と成功を記し続けて行くであろう。

 

文◎徐静波

アジア通信社社長
日本新聞網総裁
『中国経済新聞』編集長
日中国交正常化50周年記念慶典準備委員会実行委員⇒経団連中心に構成されています。