日中関係に対する協会アピール文

日中関係に対する協会アピール文

公益社団法人日本中国友好協会は、11月17日に「高市首相の国会での台湾有事は『存立危機事態』発言は重大な誤り」との会長声明を発表した。近時の日中関係をめぐる諸情勢に鑑み、我々は、歴史を振り返り、永久の日中友好・不再戦を誓い、民間交流の促進を使命とする団体として、理事会において協議を行い、以下のとおり決議する。

日本と中国は、地理的にも歴史的にも切り離すことのできない一衣帯水の隣国であり、長い交流の歴史の中で、文化、学術、経済、人的往来を通じて相互に学び合い、関係を築いてきた。

一方で、国際環境の変化や政府間の発言・対応により、両国関係が緊張をはらむ局面にあることについて、深い憂慮を表明する。このような時期にこそ、両国民の相互理解と信頼を支えてきた民間交流の意義は一層重要である。

政治的立場や意見の相違が存在する中にあっても、対話を重ね、冷静かつ理性的に相手を理解しようとする努力が、将来にわたる平和と安定の礎となる。

本協会は、新中国建国1年後の1950年に設立され、初代理事長内山完造氏、初代会長松本治一郎氏のもと、国交のない中国との交流を切り開き、アジアの共栄と世界平和を訴え、多くの困難を乗り越え活動を続けてきた。そして、国交正常化や日中平和友好条約の締結により、協会の存在意義が問われ際には、改めて草の根の民間交流の意義を問い直し、民を以て官を促す活動を進めてきた。特定の思想、信条、政治的立場の違いを乗り越えて、日中両国民の友好と信頼の醸成を目的として活動してきた原点をあらためて確認する。今後も、青少年交流、文化・学術交流、地域に根ざした草の根交流を通じて、相互理解を深め、両国民を結ぶ架け橋としての役割を果たすことを決意する。

日本と中国の未来は、政府間関係のみならず、両国民一人ひとりの行動と意思によっても形づくられる。本協会は、対立や不信を煽るのではなく、対話と協力を重んじ、世々代々にわたる友好と信頼の関係を引き継ぐため、粘り強く取り組むことをここに決議する。

以上

2026年1月30日
公益社団法人 日本中国友好協会　理事会