高市首相の国会での「存立危機事態」発言は重大な誤り
激動する世界情勢下にあって、日中友好の発展こそが明るい光を見だしているとき、今国会での高市早苗首相が、「台湾有事は存立危機事態」という集団的自衛権の行使を容認する発言をしました。
中国は、早速その高市発言を内政干渉であり、日中共同声明、日中平和友好条約での「台湾は中国の一部」の両政府確認に反すると猛反発をしました。
そして中国は、訪日、留学の自粛とともに、日本で中国人が被害を被ることにも警戒を発しました。
わたしたちは、この事態に大いなる憂慮を覚えます。このままでは日中友好は大きく後退するだけでなく、断交しかねません。
政府が一日も早く日中間の4文書に基づき、この事態を改善されんことを厳粛に要求します。
2025年11月17日
公益社団法人日本中国友好協会 会長 宇都宮徳一郎