厚生労働大臣
柳沢　伯夫　殿

要　請　書

　
　戦後すでに60数年が経過した現在、中国帰国者一世（中国残留孤児および残留婦人）は高齢化に伴い、少ない年金や言葉・生活習慣、健康不安などの多くの困難を抱えております。また、二・三世についても就労が困難など地域社会からの孤立に起因する問題が指摘されています。
　去る1月31日、安倍首相は国家賠償請求訴訟の原告代表すなわち中国帰国者と面会しました。その際、安倍首相は代表にたいし、国として何らかの対策をおこなうことを表明しました。また、2月9日には、貴下が中国残留孤児と残留婦人11人と面会されました。
　政府与党においては、中国残留邦人支援に関するプロジェクトチームの「帰国者老齢給付金」制度の創設構想も報じられています。これに対して大きな期待が寄せられています。
　私ども協会は、一日も早く、中国帰国者が安心して生活できる施策を実施されますよう要望するものであります。
　中国帰国者に対しての日本語学習支援事業や相談事業、交流事業などの「中国帰国者自立支援活動」の役割はまだまだ必要とする状況でもあります。この点においても拡大拡充を要望するものであります。

　２００７年２月