全国実務者交流会議に思うこと
酒井　哲夫　（社）日中友好協会理事、ＮＰＯ福井県日中友好協会会長

（社）日中友好協会は、去る３月２、３日の２日間にわたり、東京・新宿区の日本青年館で「全国実務者交流会議」を開催した。歴史的には上海会議から２回目の会議であり、都道府県と地区の協会にも呼びかけての開催であった。日中友好協会は、新中国建国を契機として、翌１９５０年の政治的には大変厳しい時期に設立された全国組織である。これまで、その時代の政治情勢の狭間でいくつかのハードルを乗り越え、法人化も達成して半世紀以上の５８年を生きてきた。
　今回の会議は、機関会議とは違う雰囲気があり、直接事業に取り組む活動家が主役であった。協会の組織は、（社）日中友好協会と都道府県協会、市町村を単位とする地区協会の３段階で構成され、地域も規模も違う。しかし、一連の同じ機能を持っている。この度、中央と地方が地域や立場を越えて交流したのは、地方での活動を意識したからである。日中友好協会は、４５０余の地区協会を有し、わが国で最大の民間の国際交流組織である。この意味では、今回の実務者たちが日本の国際交流を担っていると自負したい。

会議では、（社）日中友好協会の村岡久平理事長の情勢報告、岡�ｱ温・西堀正司両常務理事の基調報告があり、私も県協会の責任者として発言した。各都道府県と地区から５０人余の実務者が参加して熱心に発言し、それぞれが貴重な体験を報告した。その内容は、組織の運営や事業のアイディアなど様々であった。また、古くからの活動家は「日中友好には先後がない」と、これまでの経験を惜しまず披露した。新しい実務者は、その挑戦と手法を発表した。その内容はそれぞれが挑戦から得たものであり、その熱意と努力は高く評価できる。

しかし、日中友好協会を支える実務者たちには、常に追い風とは限らない逆風もある。活動家たちは、乏しい資金で組織の運営をにない、時には自宅まで開放して自らも不屈の精神で頑張っているのである。日中友好協会は、これらの実務者で支えられている。実務は目立たない裏方の仕事かも知れない。しかし、自らの行動が役員や会員に影響を及ぼす根本とも言うべき仕事なのである。私は日中友好の夢を追う彼らを心から誇りに思う。
　さて、日中友好協会はあと２年で６０周年の節目を迎える。（社）日中友好協会も、都道府県、地区の各協会も、組織に新しい活動家を受け入れる体制の強化に挑戦しなければならない。それは、私たちを取り巻く日中情勢と両国国民の意識の変化に対応する必要があるからだ。