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(社)日中友好協会主催 全国実務者交流会議 |
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3月2・3日 日本青年館 20都道府県から53人
6年ぶりとなった全国実務者交流会議には、20都道府県の代表ら53人が集まった。出席者は各地の協会で先頭に立って活動に携わっている理事長や事務局長クラスの役員が中心で、時間ぎりぎりまで突っ込んだ内容の話し合いが続いた。2日間の会議を通して数多くの提言が出され、経験を交流するなど、会議は大きな成果をあげたが、半数以上の県が欠席するなど問題点も残った。 |
組織の強化・拡大については、「協会は中国に関心を持っている人たちの受け皿になれる。組織を生かしネットワーク構築を」(松丸勝二・茨城)、「組織の活性化には常時活動に取り組んでいることが重要」(坂田和子・東京)との意見があり、「青年が活動できるよう橋渡しを」(杉井恭子・北海道)、「全国青年委員会は休眠状態だが後継者を育てるための支援が必要」(寺沢秀文理事・長野)と、青年運動の活性化を求める声が相次いだ。また、地元企業との関係については、「会費をもらうには協会が頼りになることを示すことが大切」(松丸)、「具体的な事業を実施すれば企業も協力しやすい」(岡ア常務理事)と、相互にプラスとなる関係作りを目指すよう提言があった。 青少年の派遣・受入れについては、「ホストファミリーの募集は地方紙への掲載が効果的」(小林勝人・長野)などの具体策や、「派遣する学生名簿を各協会にも教えてほしい」(坂田)など要望が出された。各地の協会が取組んでいる緑化に対しては「植林の現場で日本人に対する良い印象を与えている」(堤利博・静岡)、「社会的評価が高まる」(中井均・三重)、「我々の植林は最初に財布へ入れる5円玉と同じで、中国人に奮起してもらうきっかけとなる。協会全体で20カ所は取り組みたい」(西堀常務理事)と、事業を評価する声が多かった。
大薮二朗氏(大阪)は、全国組織という協会の特徴を生かした「友好週間」「友好月間」の設定、活動ノウハウをまとめた「友好活動ガイド」の作成、会員歴や活動実績をもとに認定する「友好人士制度」などを提案。西堀常務理事が「長野では10年以上会員で80歳を超えた方は名誉会員となる」と紹介した。 豊岡北士氏(福井)は「事業を実際に進める中で力はつく。挑戦することが大事だ。自信を持ち活動を」と呼びかけた。 ◇課題・提言まとめ閉会
村岡理事長は、廖承志氏の生誕百年記念事業を提案し、各ブロックの代表団派遣、在日華僑との連携強化、現在進められている公益法人の見直しへの関心などで一致した意思を持つよう求めた。また、日中友好交流会議について「来年5月には中国からたくさんの人に来てもらおう。これまでにない会議にしたい」と協力を呼びかけた。 西堀常務理事は、農村視察を目的にした全国婦女連合会代表団の招請、協会創立60周年を記念しての「日中友好都市会議」開催などを提案、「自信を持ち夢を語っていこう」と発言した。 岡ア常務理事は、再度体制強化の必要性を強調し、「会費負担は各協会が柔軟に対応しても良いのでは」「地区協会員にも県協会、全国協会の一員という意識を持ってもらうことが大切」と述べた。 各出席者の発言には今後の活動に役立つさまざまなヒントがあり、また、各協会が直面している課題や問題点も明らかになった。組織の強化については事務局体制の充実から解決を目指すなど具体的な意見が出されたが、後継者となる青年をどう育成するかなど、効果的な解決策が見出されていない問題も多い。 ■出席者名簿 (「日本と中国」3月15日号) |
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