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協会の設立趣意書

社団法人日本中国友好協会設立趣意書

 日本中国友好協会は、戦後間もない1950年10月1日、思想・信条・党派の違いを超え、政治、経済、文化、学術など各界の民間有識者が発起人となって、任意団体として創立されました。その主旨は、日中両国国民に悲惨な結果をもたらした戦争を再び繰り返させないために、日中両国間の人事交流、文化交流および経済貿易を促進することにより、両国間の相互理解を深めるとともに友好関係を築き上げ、もってアジアのみならず世界の平和と安定に貢献するというものでありました。

 創立初期には、本協会の全国各地の組織は、過去の日中戦争への反省の上に立って、当時まだ国交のなかった中華人民共和国との間に、経済・文化・人事等の民間交流の道を開くため、また、日中両国間の国交正常化を実現するため、在留邦人の引き揚げ、中国人強制連行犠牲者の調査および遺骨送還等に係わる事業、さらに各種交流促進事業等の種々の活動を地道に進めてきました。

 1972年9月、日中間の国交正常化が実現し、続いて1978年10月には日中平和友好条約が批准締結されるに至り、前記の諸事業をはじめ両国間の友好都市提携促進、地方都市間の市民交流事業など、それまでの諸活動を通じて果たした本協会の役割は、関係方面より少なからざる評価を得ました。また、中国が改革・開放の時代に入ってからは、本協会は、中国の民間諸団体と緊密に提携し、経済、文化、婦人などの分野における中国辺境内陸省・自治区と日本との交流促進、僻地教育振興支援等の民間交流協力事業を進めてきたところであります。

  一昨年来の江沢民主席、小渕前総理の相互訪問に際し、日中間の将来に向けた共通の目標と共同行動の枠組みの構築が合意され、日中間の友好関係は新たな発展を目指しております。こうした両国の首脳間における合意が具体化していくことが日中両国国民の要望に合致したものでありましょう。かかる情勢を踏まえ、われわれ設立者一同は、日本中国友好協会を解散し、ここに社団法人日本中国友好協会を設立し、もって政府との協力関係を維持しつつ、民間交流を通じて両国国民の要望に応えるべきとの結論に達しました。

 社団法人日本中国友好協会は、全国450余の地域をつなぐ地方組織を有しており、各地域がそれぞれ個別に、特徴をもった多彩な市民レベルの交流を行う機能と、全国を統一した大規模交流事業を実施する機能とを併せ持つという特性を有しております。

 われわれは、今日の良好な日中関係を築いてこられた先人の方々のご尽力に思いを致し、その良き伝統を継承しつつ、今後、本協会のかかる機能を十分発揮し、「日中共同声明」と「日中平和友好条約」の諸原則を遵守して、文化・学術交流事業、青年・文化人等の交流事業、中国語普及事業、留学生派遣事業および地方都市交流事業等を行ない、もって日中両国の善隣友好関係の維持、増進とアジアひいては世界の平和と繁栄に貢献するものであります。

2000年5月12日 社団法人日本中国友好協会設立発起人一同